ロシアによるウクライナ侵攻や台湾をめぐる米中対立の激化など、国際情勢が緊迫の度を増す中で、日本政府は、「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額など、防衛政策を大転換する安保３文書を閣議決定し、「専守防衛」の考え方も変容させられつつあります。このような危機の時代に、日本国憲法の下で培われてきた平和主義を、どのように活かしていくことができるでしょうか。長年にわたり、憲法と平和の問題に取り組んできた憲法学者の立場から、分かりやすく解説していただきます。
日時
令和5年 ３月18日（土） 14:00～ 16:00
参加方法
WEB講演会（Zoomウェビナー方式）
開催時刻に下記URLに直接アクセスしてください。
https://us06web.zoom.us/j/87334803030
参加無料 予約不要
お問合せ先 電話 017-777-7285 （青森県弁護士会）
早稲田大学法学学術院教授・憲法学
プロフィール
1953年生まれ。早稲田大学大学院博士課程満期退学。博士(法学、早稲田大学)、札幌学院大学、広島大学の助教授を経て、96年より現職。主著に『現代軍事法制の研究』『平和の憲法政策論』『18歳からはじめる憲法』ほか。「平和憲法のメッセージ』http://www.asaho.com/を26年間休みなく更新している。
関連資料はこちらをご確認ください
集団的自衛権の「無力」と危うさ（水島朝穂）Web日本評論 週刊金曜日戦争2022年8月5日ウクライナ戦争
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0307.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0314.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0905.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/1219.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/0206.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/0130.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/0220.html
主催：青森県弁護士会
共催（予定）： 日本弁護士連合会 東北弁護士会連合会
青森市長島1丁目3番1号日赤ビル5F TEL:017-777-7285 FAX:017-722-3181
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