青森県弁護士会 青森市長島1丁目3番1号 日赤ビル5F TEL 017−777−7285 FAX 017−722−3181










1 例えば,こんな相談に弁護士が直接お応えします。
・申請書がもらえない。
・役所(福祉事務所)から次のように言われた。
「家族に援助してもらいなさい」
「生活保護ではなく,別の制度(生活困窮者自立支援制度)を利用しなさい」
「65歳までは働けるので,頑張って仕事を見つけなさい」
「自動車を処分しなさい」
「所持金がなくなってから来なさい」
「ホームレスなので生活保護は受けられない」
「借金があると生活保護は受けられない」
「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」
「保護費を返してください」
「辞退届を書いてください」
「住宅扶助の基準が変わったので安いところに転居しなさい」
「資産申告書を提出しないと保護を停止・廃止します」

2 相談料はかかりません。フリーダイヤルで電話代もかかりません。



日弁連作成の「高齢者・障がい者に関するQ&A」はこちら

お知らせ


最低賃金のさらなる引上げを求める会長声明(20161121)

死刑執行に抗議する会長声明(2016/11/21)

駆け付け警護の任務付与に反対し、改めて安全保障関連法の廃止を求める会長声明(2016/11/16)

「死刑執行に抗議する会長声明」(2016/5/23)

「安全保障関連法の適用・運用に反対し,その廃止を求める決議」(2016/2/20)

「死刑執行に抗議する会長声明」(2016/2/20)

「夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明」(2016/2/20)

「特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書」(2016/2/20)

「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」(2016/1/20)

「障がい者の施設従事者による虐待防止対策を強化するよう求める共同声明」(2015/12/21)

当会所属弁護士の取扱業務を掲載いたしました。
取扱業務のページはこちら (2013/5/1)


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